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「京成労組退職者の会」第17回総会開く 消費税、年金、医療の後退を許さず

「京成労組退職者の会」（吉野秀吉会長＝361人）第17回総会が、1月22日、京成労働会館ホールで開かれました。 　当日は時々冷たい雨が降るあいにくの寒空でしたが、10時30分から始まった総会には、会員そして来賓として招いた京成労組、京成居連、京成議員団、中央ろうきん、全労済の代表を交え、140人余の出席者が会場ホールを埋めました。

総会では2011年度活動報告・会計決算報告、2012年度活動方針・予算を決定。さらに役員改選では、吉野会長以下全員の留任が決まりました。 　その後、喜寿を迎える14人の方々に記念品が贈られ、満場の拍手で長寿を祝いました。 　二部の交流会では、久しぶりで再会した仲間同士の弾んだ会話が飛び交い、和気藹々（あいあい）の懇親会となりました。 　活発だった１年間 　この一年間の「京成労組退職者の会」の主な活動は、�@恒例の会員・家族バス旅行を観光バス2台75名の参加を得て実施したこと、�A第3回目となった囲碁・将棋大会の実施、�B東日本大震災カンパを行い関東地連を通じて東北地連に届けたこと、�C原発事故の影響で千葉県内でも放射能汚染地区を抱えているなか、学習活動として「放射能汚染と内部被ばく」をテーマに講演学習会を開催したこと、�Dその他、京成労組の文化祭への参加など労組との連携、会員の交流――を大事に活動してきました。 　今後ともさらに活動内容の充実に努めていきます。 ＜活動方針＞ 　国内外の経済情勢が厳しいなか、先が見通せない状況にあり、大国アメリカでも15兆ドルの負債を抱え、雇用対策も進まず、失業率も9パーセントと高止まりしており、格差に対する国民の不満は頂点に達している。 　2009年に政権交代を実現した民主党は現在、「税と社会保障の一体改革」の名のもとに消費税率引き上げ、国民生活に大きな影響を及ぼすことが予想されるTTP（環太平洋連携協定）、沖縄の普天間基地移転に関する問題など、いずれも政権交代時に掲げた公約を捨て、アメリカや大企業・財界の意向を強く取り入れた政策を推進しようとしている。 　加えて昨年３月11日に起きた東日本大震災による未曾有の自然災害、さらに安全神話が崩れた原発事故などで職を失われた震災失業者は120,000人とも言われ、未だ進まない復興対策に政府の対応のまずさが指摘されている。 　国内の非正規雇用者が全雇用者の4割を占めるといわれるなか、生活保護受給者数は205万人（2011.7）を超えている実態もある。 　国会解散が囁かれるなか、京成労組退職者の会はこれらの情勢を踏まえ、消費税、年金、医療の後退を許さず、平和憲法を守り、勤労国民に軸足を置いた政治を求め、安心した生活ができる社会実現に向け、私鉄総連・関東地連高退協、退職者連合会などと連携し、さらに京成労組、京成居連、京成議員団との協力、支援を得て活動を進める。

以上

発信：京成OB 　町山　勝清さん

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