高退協便り
後期高齢者医療制度廃止・政府要求実現
デフレ下のマクロ経済スライドの発動許さず
年金課税を放置したままでの特例水準２･５％切下げやめろ
退職者連合 ２･15院内集会開く
主催者挨拶で阿部保吉会長は、前日の組織代表者会議で確認した政府要求――①後期高齢者医療制度の早期実現、②公的年金控除と老年控除の復元、③年金課税を放置したままでの特例２･５％の解消はしない、④デフレ下のマクロ経済スライドを発動しないこと、⑤ 「税を財源とする新しい年金制度の創設」は一旦撤回して、冷静な制度検討の場を設けるべし――について説明、「民主党は国民・高齢者の目線に立った改革をしなければならない」と強調した。
注：公的年金控除と老年控除の復元
平成17年から、公的年金等の65歳以上の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられ、老年者控除の所得税50万、住民税48万円は廃止された。控除額が減ることにより、課税額が大きくなり、公的年金の手取額は削減された。退職者連合は、この復元を要求している。
長妻昭衆議は、阿部会長の発言を受けての挨拶となったが、ねじれ国会や経済状況を背景に、ほとんどが言い訳に終始した。
高齢者医療については、ねじれ国会の状況下で、高齢者医療保険の受け皿として検討している市町村国保→県単位への広域化が、赤字を背負いたくない知事側の反対で難航していること。
年金の削減については、かつては右肩上がりの勤労者の賃金が、このところ水準低下となっており、勤労世代と年金受給者とで見ると、前者の負担が大きくなっている。法改正をしてでも、バランスの保てる水準にしたい。
年金課税の復元は、民主党のマニフェストでも掲げているが、財源問題は容易ではない。しかし退職者連合の要求は理解できるので、折角の政権交代を次回も獲得するため、危機感を持って前進させたい――と説明した。
社民党・阿部知子衆議は、４月からの介護報酬改革にふれ、「私は医師だが、見取り報酬などはかつてなかった。病気を治すのが医師で、最期を看取るのに報酬を受けるなどは、おかしい」と感想を述べた。
地方組織、中央組織から４人が立ち、決意を述べた。宮城県連合代表は、大震災後の状況にもふれながら一体改革の期待を述べ、宮崎県代表は、自治体との交渉経過を説明した。ＮＴＴ、郵政退職者代表は、退職者連合が日本の高齢者を代表とする影響力を拡げるため、加盟人員の拡大も課題だ、と口をそろえた。
集会決議は、両党代表が顔を見せている間に行い、その場で手渡した。決議には、「政治は結果責任が問われる。社会保障充実の努力が結果として〝年寄りいじめ〟になっては元も子もない」と政権党への厳しい注文も盛り込まれた。