東日本大震災・津浪被災支援を呼びかけ
第82回中央メーデー
旭村農産物直売コーナーで風評被害農家を激励
| ●私鉄高退協たより | |
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東日本大震災・津浪被災支援を呼びかけ 第82回中央メーデー 旭村農産物直売コーナーで風評被害農家を激励 |
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 連合は第８２回メーデーを４月２９日、代々木公園屋外ステージとイベント広場で開いた（主催者発表は９０００人）。東日本大震災に配慮し“規模縮小”、デモ行進はなかったが、私鉄総連は６５０人の動員をかけた。 実行委員長の古賀信明連合会長は、災害救援に全国から駆けつけているボランティア活動にエールを送り、長期にわたる支援活動を呼び掛けた。 国会開催中で、政府、政党関係者は不参加。菅直人総理大臣の「野党協力を得ながら復旧、復興に全力を挙げる」とのメッセージを、福山哲郎官房副長官が代読した。 被災地を代表し連合宮城の山崎透会長も駆け付け「被災事業所の廃業・休業に伴う雇用問題が顕在化し、緊急の対応が求められている」と支援を訴えた。 風評被害に悩む農家を支援しようと、連合側が茨城県旭村特産野菜の販売コーナーを設け、約２０００袋を完売した（１袋２００円）。 |
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| 採択された宣言とアピ−ルは次の通り。 |
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| 第82回メーデー中央大会 東日本大震災「つながろう ＮＩＰＰＯＮ救済宣言」 |
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| ３月11日午後２時46分、東日本太平洋沖でマグニチュード9.0の大地震が発生してから50日が経過し、第82回メーデー中央大会を迎えた。 改めて、思いもよらぬ災害で人命を奪われた犠牲者の皆さまに心からの哀悼の意を表するとともに、この大地震・津波で被災されたすべての被災者の皆さまにも心からのお見舞いを申し上げる。 政府は、地震発生直後に菅総理を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置し、激甚災害地域の指定や大規模な自衛隊の災害出動をはじめとする、被災者救援の施策を展開している。壊滅的な被害となった史上稀に見る大災害に対して、今こそ与野党の壁を越え、すべての英知と行動力を結集して、復旧・復興に向けた希望のもてる日本経済・社会の道筋を国民に示すべきである。 また、福島第一原発の事故も国民に不安を生じさせている。政府は万全の対策を講じるとともに、情報の一元化と公開の徹底が求められる。 さらに、政府に対しては、労働者保護・雇用確保に向けた対策として、安全衛生対策の強化をはじめ、震災により休業・離職等を余儀なくされた労働者の救済、企業等に対する各種支援策の実施、復興に向けた雇用の創出と各種就職支援対策を積極的に取り組むことを引き続き求めていく。 連合は、被災地の救援・復興に向けてみんなでチームを組み、この甚大被害に対して救援カンパや救援物資の輸送、現地へのボランティア団の派遣を行ってきた。今後も被災地の救援・復興に向けて全力を傾注するとともに、復興の妨げとなる風評被害や自粛から被災地を守り支えるため、取り組みを強化していく。 今後の救援活動が長期間になることも視野に入れ、今こそ労働組合とＮＧＯ･ＮＰＯおよび関係組織の仲間は「つながろうＮＩＰＰＯＮ」を合言葉にみんなで立ち上がり、さらに連携を密にして、計画的な救援活動に積極的に参加しよう。 メーデーは、国際連帯の日である。私たちは、「国際労働組合総連合」（ITUC）と連携し、世界の貧困や飢餓、環境破壊や人権侵害への取り組みを強化する。そして、みずからの活動の質と量を向上させ､ＮＧＯ･ＮＰＯなど多くの組織、すべての労働者とその家族や退職者とネットワーク型の連携をつくり上げ「働くことを軸とする安心社会」の確立に総力を結集しよう。 |
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| ２０１１年４月２９日 第８２回メーデー中央大会 |
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| 連合東北ブロック連絡会アピール |
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| 第82回メーデー中央大会参加の各構成組織・地方連合会の仲間の皆さん、全国の連合の仲間の皆さん、３月11日、午後２時46分に発生した東日本大地震と巨大な津波により、東北地方とりわけ､岩手･宮城･福島では､死者14,000人､行方不明者13,687人（４月20日現在）の人的被害とライフライン、家屋、産業基盤、行政機能の損壊と甚大な被害を受けました。加えて、同時に発生した福島原発事故により一帯への立ち入りを禁じる「警戒区域」が指定される事態となっています。 この震災に対し、連合本部、各構成組織、各地方連合会におかれましては、愛のカンパの発動、救援物資の集中、救援金カンパ活動、災害救援ボランティアの派遣等、迅速な対応で支援いただいていることに心より感謝申し上げます。 沿岸部において被害の甚大であった岩手・宮城・福島においては、大震災の復興に向けて３月31日からの連合救援ボランティア派遣の受け入れに全力を上げてきました。 岩手においては、宮古市と花巻市・東和の公共施設を借り受けボランティアセンターを設置し、連合岩手専従者、県内構成組織ボランティア、連合本部常駐者とともに社会福祉協議会と連携し、被災者ニーズの把握も含めてセンター運営・連合救援ボランティアの活動サポートを行っています。途中、４月７日の強い余震による第２陣の活動開始の延期がありましたが、現在、第４陣が活動中で、活動地域の拡大も検討しています。 宮城においては､仙台市・宮城交通労働組合会館と岩手県奥州市の民宿に拠点を置き、宮城県災害ボランティアセンターと各市町村災害ボランティアセンターと連携し、震度７の県内被害状況から連合宮城専従者、連合本部常駐者を中心に連合救援ボランティア受け入れを行っています。途中、４月７日の震度６強の余震による被害拡大を受け、第２陣の中止と計画変更がありましたが、第４陣が、連合岩手の協力を得て、拠点の被災地付近・一関市千厩への展開も加えて活動中です。また､県災害ボランティアセンターと市町村ボランティアセンターの運営支援に連合宮城と構成組織からの派遣を開始しました。 福島においては、地震・津波・原発・風評の４重苦の中、福島市・県労働福祉会館と猪苗代町、いわき市に拠点を確保、社会福祉協議会と連携し、連合救援ボランティアを受け入れ、沿岸部での活動と原発事故地域から内陸部で避難生活を送っている被災者支援活動を継続して展関していますが、原発事故の収束が全てという状況です。 青森、秋田、山形においては、災害復旧が一定の段階に達した状況を受け、青森・秋田が岩手、山形が宮城への組織的支援を開始します。大震災から日が経つにつれ、被災地事業所の廃業・休業に伴う雇用問題も顕在化し、緊急の対応も求められています。 大震災から50日、徐々に復旧は進みつつありますが､未だ立ち入り禁止区域が設けられ、被災者のご遣休が発見される日々が続くなど、復興は緒についたばかりです。 未曾有の災害により復興の長期化が予想されます。連合東北ブロック連絡会として復興に全力を上げる決意を申し上げ、引き続きのご支援をお願いいたします。 |
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| ２０１１年４月２９日 連合東北ブロック連絡会 代表幹事 山 崎 透 |
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