高齢者医療制度の早期実現を迫る
退職者連合､衆議院会館で集会｡アピールも採択
| ●退職者連合２・８院内集会 | |
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高齢者医療制度の早期実現を迫る 退職者連合､衆議院会館で集会｡アピールも採択 |
| 退職者連合は２月８日10時から、衆議院第二会館で中央産別組織と地方組織代表者らで院内集会を開き、高齢者医療制度改革の早期実現を決議した。集会には、民主党・梅村聡参議、社民党・福島みずほ党首の二人が、状況報告と決意を述べた。 |
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退職者連合の真柄会長は主催者挨拶の中で「昨年来、何が何でも後期高齢者医療制度の廃止と新たな高齢者医療制度の早期実現を訴えてきたが、最近の政府･与党の対応は、何かすっきりしな い。５％の法人税引き下げを言いながら、高齢者医療についての国会への上程は、まだ明確になっていない。この通常国会中に見通しが明らかになるよう、大きなうねりを作らなければならない」と訴えた。        阿部退職者連合事務局長は、高齢者医療改革委員会のメンバーに加わって意見を述べてきた経過を踏まえ、「最終とりまとめ」には不満もあるが、「やむなし」の結論とした。今国会への高齢者医療制度改革の上程がぜひ必要だ。具体的には「国民健康保険法の一部改正」の手続きとなる。 高齢者医療の運営主体について、75歳以上の高齢者医療制度は、広域市町村連合から都道府県の運営に転換することを決めたが、最初から最後まで知事会側は反対している。選挙で選ばれた知事が、責任を持って高齢者医療にあたることが、新制度の根幹でなければならない。民主党内の一部に異論があり、国会への上程の目途が明らかにならないが、改革会議の「まとめ」を受け、今国会で確実に議論し決定する責任が、政府にはある――と強調した。 民主党の梅村参議は大阪選出で、医師でもある。「先の高齢者医療制度は、診療報酬の大幅引き下げ伴った。お年寄りを病院のたらい回しにし、自宅療養を強制した。高齢者の保険料も上昇することは避けられず、生活問題、経済問題を解決しなければ、真の改革にはならない」と今国会での実現を誓った。 福島社民党党首は、「高齢者医療制度は、いったん元に戻し、その上で新制度を作らなければならない。社民党としても新たな健康保険法を検討中だが、今国会でぜひ、実現させる。退職者連合の皆さんと一緒にがんばる」と強調した。 退職者代表の決意表明を、北海道地方高退連、ＪＡＭ退職協、北陸地方高退連、たばこ高退連、四国地方高退連の順に行った。「自民党政権に戻してはならない」「労働者を無視する政治を再び許してはならない」「党内異論に驚いている。政府は責任を持って改革にあたれ」「看護師、民生委員の永年の経験から、改革しなければならない課題を痛感してきた。姥捨て山のような発想を再び許してはいけない」など、切実な決意・提言があった。 集会は次のアピールを満場一致で決め、11時半過ぎ閉会した。 |
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新制度を早期に実現し 後期高齢者医療制度の廃止を求める決議 |
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| 後期高齢者医療制度は､75歳を年齢で区分した高齢者にとって差別的な制度であり、退職者連合は制度制定時から一貫して制度に反対し､団体署名、数度にわたる国会前行動等で廃止を訴えてきた。 また､民主党､社民党等の野党は後期高齢者医療制度を廃止する法案を参議院で成立させた｡衆議院では政府自民党等の反対で廃案となりこの制度は続いている。しかし､一昨年の衆議院選挙で民主党､社民党等は後期高齢者制度の廃止をマニフェスト等に掲げて選挙を戦い､勝利し政権交代を実現した。 政権交代後の民主党政権は､後期高齢者医療制度の廃止を前提に新たな高齢者医療制度確立のため､長妻厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議を設置、年齢で区分する問題の解消､市町村国保の広域化等｢長妻6原則｣を基に審議を開始した｡新政権により、この会議に始めて日本の高齢者を代表して退職者連合の事務局長が選ばれた。 改革会議は､加入する制度を年齢で区別せず､被用者保険か地域国保に加入、国民皆保険の持続､国保の運営を市町村から都道府県単位に､財政調整に総報酬割りの導入等を中心とした｢最終とりまとめ｣をまとめた。 ｢最終とりまとめ｣は、内容の不十分さ､改革の速度等不満はあるものの、目指す制度改正の基本的方向性においては退職者連合の方針と相容れないものではなく、むしろ､退職者連合の主張も随所に入れられており、後期高齢者医療制度を廃止させるためには｢最終取りまとめ｣の早期実現が求められる。 政府は改正法案を作成し､今通常国会に提案することを表明した｡しかし､民主党等の一部に新たな医療制度の部分的な問題点を指摘し法案提出を先送りにする動き等がある｡これは後期高齢者医療制度の存続であり、民主党が国民に約束したことに反する行為である｡我々は絶対に納得しない。 退職者連合は､民主党が国民に約束した後期高齢者医療制度を廃止するため、今通常国会に｢最終とりまとめ｣に基づく改正法案を提出し､新制度の早期成立を強く求める。 退職者連合は組織の全力を上げて新制度の実現､後期高齢者医療制度の廃止に向けて頑張ることを決議する。 2011年2月８日 |
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| 後期高齢者医療制度廃止･新制度早期実現 退職者連合2･8院内集会 |
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