高速ツアーバス事故
悲しく 無念で 怒りをおぼえる事故だ 2012年5月10日
編注:電源三法交付金
いわゆる電源三法とは、1974年6月3日に成立した次の3つの法律をさす。
電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき425円を、電源開発促進税として国に納付している(電源開発促進税 法)。このうち、 190円が電源立地勘定で、235円が電源多様化勘定(2003年10月法改正により「電源利用勘定」に名称変更)となる。 2003年予算で、この税 の総額は4855億円になった。(電源開発促進税率は、今後段階的に引き下げられる予定。) もちろん最終的にこの税金の負担は、消費者が電力料金に上乗せされて支払っている。 納められた税金は、特別会計に組み込まれ、発電所など関連施設の立地及び周辺市町村に対し交付金などの財源にあてられる(電源開発促進対策特別会計法)。 そもそも「電源三法交付金」とは・・・・迷惑料 交付金制度の制定は1974年。そのころ通産省(当時)資源エネルギー庁の委託で作られた立地促進のパンフレットには、次のように書かれていた。 「原子力発電所のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地などと比べると、地元に対する雇用効果が少ない等あまり直接的にメリットをもたらすもので はありません。そこで電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨でいわゆる電源三法が作られました(日本立地セ ンター「原子力みんなの質問箱?)。」 つまり本来三法交付金は、原発が地域開発効果を持たないことに対する補償措置以外のなにものでもない(清水 修二福島大教授「原発を誘致する側の論理」1988)。