高齢者医療制度改革会議が「中間とりまとめ」
後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度のあり方を議論する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教 授)は8月20日、中間取りまとめ案を大筋で了承した。ただ、委員から文言の修正などを求める声が複数上がったため、最終的な取りまとめは座長一任となっ た。
中間取りまとめ案で示された新制度の基本骨格によると、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の自営業者や退職者など地域 で生活している人は国民健康保険(国保)に加入する。国保のあり方については「広域化」の実現を掲げており、運営に当たって、少なくとも75歳以上の高齢 者医療について「都道府県単位の財政運営にすることが不可欠」と指摘。最終的に全年齢を対象に都道府県単位化を図る方針を打ち出している。
医療介護CBニュースから